ZEH新築住宅とは？4
みなさんこんにちは。
村瀬建築株式会社さんのブログを書かせていただいております、岐阜県岐阜市のコンサルティング会社T-laboです。
さて、こちらの村瀬建築さんのブログでお話させていただきたいのが、ZEH新築住宅とは？というお話です。
全五回にわたって、村瀬建築さんが推奨されているZEH住宅について、
初歩的なことから知っておいて損のないことまで、いろいろとお話させていただきたいと思います。
前回のブログでも触れたとおりZEH住宅にはZEH支援事業として補助金制度があります。
なので、今回はZEH支援事業の補助金の交付対象となりうる5つの条件を、
一般社団法人環境共創イニシアチブさんが提示されているものを元にご紹介させていただきます。
まず、補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」とします）は、新築住宅の建築主、
新築建売住宅の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に、
該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
「暴力団排除に関する誓約事項」とは、申請者（個人であれ団体であれ）が、
暴力団員ではない、暴力団と関係を持っていないことを誓うものです。
補助対象となる住宅は下記①〜⑤の条件を満たすものに限ります。
①申請者が常時居住する住宅。（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります）
（注）既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
②専用住宅であること。
ただし、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が、
「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
それぞれ、ご確認ください。
③既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
（登記事項証明書の提出を求める場合があります）
④新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
新築建売住宅とは、建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅のことです。
⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
ただし、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、
かつその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、
その自宅部分について申請することができます。
今回は、この辺で。また次回に続きます。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
――最後にブログ制作者をご紹介させていただきます。
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