みなさんこんにちは！
設計部の平工です。今回は消費増税と自治体の補助金のお話です。
まずは消費増税から。とうとう2019年10月1日から10％になります。
住宅では契約日やお引渡し日で8％なのか10％なのかが決まってしまいます。

消費増税（8％→10％）情報！

①工事代金はいつから10％？

• 引渡し日：2019年9月30日までなら　→　消費税8％
• 引渡し日：2019年10月1日以降だと　→　消費税10％

※引渡し日が2019年10月1日以降であっても
2019年3月31日までに契約していれば　→　消費税　8％！

②消費税10％で契約した場合の住宅ローン減税は？

• 毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税から控除
• 所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税からも一部控除
• 2021年12月までに入居した住宅が対象　など

③親などから住宅の資金贈与の非課税措置は？

• 消費税10％で住宅を購入される方は最大3,000万円まで非課税
  （それ以外の方は最大1,200万円）
• 2021年12月までに所得等に係る契約を締結した住宅　など

④すまい給付金は？

• 給付金額は消費税8％とくらべて消費税10％では20万円増額！
• 2021年12月までに引渡し・入居した住宅　など

～詳しくは下記パンフレットをご参照ください～

 

 

 

 

 

自治体の各補助金情報

木造住宅耐震診断【無料】（岐阜市）

※岐阜市以外の方もおまかせください！ 

この事業は、建築物所有者から申込みのあった住宅に無料で県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、「耐震診断」及び「概算補強工事費等の情報提供」を実施するものです。
村瀬建築㈱には「岐阜県木造住宅耐震相談士」がおり、耐震診断から補強工事まで実績があります。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にお住まいの方は是非、耐震診断をお申し付けください。

木造住宅耐震補強工事補助金（岐阜市）

※岐阜市以外の方もおまかせください！ 

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」と判定された住宅について、安全な住宅となる耐震補強工事を実施する方に対して、その工事費の一部を補助するものです。

• 
  耐震診断の様子
• 
  金物で柱を補強
• 
  耐力面材かべ大将で
  壁を補強

補助金の額

補助対象となる耐震補強工事費	補助金額
120万円以下の場合	工事費×61.5%
120万円超えの場合	工事費×11.5%+一律60万円

最大101万1千円！！

※各自治体で補助金額が異なります。

ブロック塀等撤去費補助金（岐阜市）

※各自治体によって内容が異なる場合がございます。 

生け垣の新設や、ブロック塀からの生け垣に改修する場合に施工費用の一部を補助する制度です。
地震時にブロック塀の倒壊による被害を防止するため、ブロック塀等を撤去する費用の一部を補助するものです。
平成31年度までの緊急措置ですが、受付は先着順で、予算に達した時点で終了です。
補助対象となるブロック塀等
道路に面する、高さが60cm以上かつ長さが1m以上のもの
※ブロック塀等とは、コンクリートブロック造、石造、れんが造、大谷石等の組積造の塀をいい、門柱等も含みます。
※隣地に面するものは対象外です。

補助金の額

撤去する ブロック塀等	補助対象額	補助率	補助金の限度額
通学路又は避難路に面するもの （平成31年度までの緊急措置）	「撤去工事費（消費税を除く）」と「撤去する部分の見付面積(m2)×1万円」のいずれか少ない額	4/5	50万円
上記以外		1/2	30万円

生け垣づくり奨励補助金交付事業（岐阜市）

 
生け垣の新設や、ブロック塀からの生け垣に改修する場合に施工費用の一部を補助する制度です。

補助金の額

補助対象	補助内容（※併用可）	備考
住宅用地に新たに生け垣を設置する方、ブロック塀を取り壊して生け垣を設置する方を対象とします。	新たに生け垣を設置する場合は、公道に面した延長1mにつき、2,000円（公道に面していない場合は1,500円）を補助し、3万円が上限（ただし、緑化水準を定める区域内においては、5万円が上限）となります。	・生け垣は延長5m以上、植栽本数は1mに2本以上あること。 ・生け垣として植栽する樹木の高さは0.6m、幅は0.2m以上あること。 ・販売目的の建物に対しては補助しません。
	ブロック塀を取り壊して生け垣を設置する場合は、延長1mにつき、7,000円を補助し、7万円が上限となります。

新築はもとより、断熱リフォーム、バリアフリーリフォーム、リノベーションなどなど、信頼と実績のある村瀬建築㈱にご用命くださいませ。