2019.5.27 フルハーネス講習

皆さんこんにちは堀がお伝えします。
 
今回全員で、フルハーネス型墜落防止用器具特別教育の講習を受けてきました。
今まで我が国で高所作業において使用されていた<安全帯>のうち銅ベルト型の墜落時の内臓損傷や胸部等の圧迫による危険性が指摘され、国内でも銅ベルト型の災害事例が確認されていました。
また、国際規格等でも、着用者の身体を肩、腰部、腿などの複数個所で保持するフルハーネス型が採用されています。
 
このようなことから、これまでの<安全帯>は<墜落制止用器具>と名称を変更され、6.75mを超える高所での作業には、フルハーネス型の墜落制止用器具を使用しなければならない事とされました。
 
さらにフルハーネス型の墜落制止用器具を用いる業務に従事する者に付いては、安全の為の特別の教育を行わなければならない事とされましたので 5月20日に、那加クレーンセンターで受講しました。
午前に、基礎知識と関係法令の講習を受け午後に、実際の器具を用いて装着方法や、実際に墜落したらどんな状態になるかを体験し、その際、各ベルトの締め方が緩いとどんな状態になるかも体験させてもらいました。
 


装着の仕方

  


2本のフックをかけて足場上の移動

  


墜落し状態

  


ベルトが緩いとどうなるか

 
ベルトが緩いと胸部分のベルトが上に上がり首がしまったり、フルハーネス型墜落制止用具が外れてしまう恐れやうまく荷重が分散しない事が分かりました。
省エネ・断熱・バリアフリーなどのリフォーム、リノベーションをお考えの方はご依頼をお待ちしております。

2019.05.28 | 新着情報

地震について考える4

みなさんこんにちは。

 

村瀬建築株式会社さんのブログを書かせていただいております、岐阜県岐阜市のコンサルティング会社T-laboです。

 

さて、今回から村瀬建築さんのブログでお話させていただきたいのが、地震についてのアレコレさまざまなことです。

近年でも大きい地震が相次ぐ、世界でもまれに見る地震大国、私たちの住むこの日本において、

地震による建物が受ける被害をなるべく小さくしようとする試みというのは、非常に重要なことです。

なので、ぜひ耐震について知っていただきたいと思います。

全五回を予定していますのでよろしくお願いいたします。

前回もお話しさせていただいた通り、建築基準法によって定められている耐震基準は、

1981年に大きな変換期がありこれにより審査が厳しくなり、さらに高い耐震性が求められるようになりました。

建築基準法はおおきな地震が発生し、甚大な被害が出る度にその都度、改正されると前回言いましたが、

1981年の耐震基準を厳しくする法改正にも原因となった地震があるのです。

それが法改正からさかのぼること3年、1978年に発生した宮城県沖地震です。

マグニチュード7.4、最大震度は仙台市などで観測した震度5の中規模地震で、

死者28名、負傷者1325人、停電70万戸、断水7000戸、建物の全半壊7400戸という被害が出ました。

中規模地震ではあったものの、建物の全半壊が7400戸という凄惨な事態になってしまいました。

あまりにも家屋倒壊被害が甚だしい数であったために、現状を重く受け止めた政府は、

度重なる審議の末、3年後の1981年に建築基準法の改正に至ったわけです。

この改正の要点をかいつまむと、建築物の耐震基準を引き上げることによって、

中規模地震に耐えうる建物を標準にするといったもので、

「震度5強程度の中規模地震では、軽微な損傷、震度6強から7程度の大規模地震でも倒壊は免れる」ことを義務づけたものです。

この改正以前を旧耐震基準、以降を新耐震基準と呼んでいるほどに、

いわば、耐震基準のターニングポイントとなった法改正なのです。

なので、繰り返しになってしまいますが、1981年以前に建てられた建築物を所有の方やそこに住まわれている方は、

旧耐震基準によって建てられた建築物なので、ぜひとも補強工事をお考えになってみてください。

 

今回は、この辺で。また次回に続きます。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

 

 

――最後にブログ制作者をご紹介させていただきます。

 

村瀬建築株式会社さんのブログってどんな会社が書いているの?

岐阜県岐阜市で活動するホームぺージ制作会社T-laboです。

会社の売り上げをもっと向上させたい方に、“ほんとうの売り上げをあげる秘訣を教えている”のが私たちT-laboです。

ホームぺージ制作はもちろんのこと、広報企画や保守メンテナンス、SEO対策・アナリティクスを使ったセッション率・直帰率・ユーザー行動等を調べたアクセス解析等もおこなっています。

T-laboについて知りたい方は以下をクリックしてください。

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http://takai-laboratory.com/

2019.05.27 | 新着情報

2019.5.20 S様邸天井リフォーム工事

みなさん、こんにちは。
施工部の船戸です。
今回はS様邸天井修繕工事をお伝えします。
今回の工事は、洋室の天井を下地共解体し新たに天井を張る工事を行いました。
 


施工前

 


解体完了

 


下地取付け

 


断熱
天井の一部に断熱材がなかったため断熱材を入れました。

 


ボード張り

 


完了

 
断熱材を入れたためエアコンの利きが良くなり天井材が新しくなったため部屋が明るくなりお客さんに喜んでもらえました。
省エネ・バリアフリーなどのリフォーム、リノベーションをお考えの方はご依頼お待ちしております。

2019.05.23 | 新着情報

地震について考える3

みなさんこんにちは。

 

村瀬建築株式会社さんのブログを書かせていただいております、岐阜県岐阜市のコンサルティング会社T-laboです。

 

さて、今回から村瀬建築さんのブログでお話させていただきたいのが、地震についてのアレコレさまざまなことです。

近年でも大きい地震が相次ぐ、世界でもまれに見る地震大国、私たちの住むこの日本において、

地震による建物が受ける被害をなるべく小さくしようとする試みというのは、非常に重要なことです。

なので、ぜひ地震について知っていただきたいと思います。

全五回を予定していますのでよろしくお願いいたします。

今回は、耐震基準についてお話して行きたいと思います。

まず耐震基準とはなにか?

耐震基準とは、建築物や土木構造物を設計する際に、

それらの構造物が、安心安全に生活していく上で最低限度の耐震能力を持っていることを保証し、

施工主に建築を許可する基準のことです。

耐震基準というのは、建築基準法によって定められているのですが、

おおきな地震が発生し甚大な被害が出る度にその都度、改正されています。

例を挙げると、1964年の新潟地震での液状化現象を受け、

木造建築であっても基礎部分をコンクリートにするよう義務化したり、

1968年の十勝沖地震を受け、マンション内の鉄筋コンクリートの柱部を強固にするよう義務化しました。

そして、この耐震基準は1981年に大きな変換期があり、1981年の法改正を境目にして、

1981年以前を旧耐震基準、1981年以後を新耐震基準としてわかりやすい目安になっています。

この法改正により、耐震基準がそれ以前に比べ厳しくなり、より大きな地震に対しても、

しっかり持ち応え、倒壊しないような建築物の建設が求められるようになりました。

なので、法改正をした1981年以前に建てられた建築物は、今の基準で言うと地震に弱いとなるので、

地震発生時に、そこにいる人たちの身の安全が確保されないであろう建築物となってしまいます。

ですから、これをお読みの方で1981年以前の旧耐震基準で建てられた建築物を所有なさっている方、

または、その建築物にお住まいになられている方は、

村瀬建築さんがサービスなさっている耐震診断(なんと無料です!)や、

補強工事をお考えになられてはいかがでしょうか。

 

今回は、この辺で。また次回に続きます。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

 

 

――最後にブログ制作者をご紹介させていただきます。

 

村瀬建築株式会社さんのブログってどんな会社が書いているの?

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会社の売り上げをもっと向上させたい方に、“ほんとうの売り上げをあげる秘訣を教えている”のが私たちT-laboです。

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2019.05.20 | 新着情報