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村瀬建築ブログ

2018.12.10 消費増税・補助金情報

みなさんこんにちは!
設計部の平工です。今回は消費増税と自治体の補助金のお話です。
まずは消費増税から。とうとう2019年10月1日から10%になります。
住宅では契約日やお引渡し日で8%なのか10%なのかが決まってしまいます。

消費増税(8%→10%)情報!

①工事代金はいつから10%?

  • 引渡し日:2019年9月30日までなら → 消費税8%
  • 引渡し日:2019年10月1日以降だと → 消費税10%

※引渡し日が2019年10月1日以降であっても
2019年3月31日までに契約していれば → 消費税 8%!

②消費税10%で契約した場合の住宅ローン減税は?

  • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
  • 所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税からも一部控除
  • 2021年12月までに入居した住宅が対象 など

③親などから住宅の資金贈与の非課税措置は?

  • 消費税10%で住宅を購入される方は最大3,000万円まで非課税
    (それ以外の方は最大1,200万円)
  • 2021年12月までに所得等に係る契約を締結した住宅 など

④すまい給付金は?

  • 給付金額は消費税8%とくらべて消費税10%では20万円増額!
  • 2021年12月までに引渡し・入居した住宅 など

~詳しくは下記パンフレットをご参照ください~

 

 

 

 

 

自治体の各補助金情報

木造住宅耐震診断【無料】(岐阜市)

※岐阜市以外の方もおまかせください! 

この事業は、建築物所有者から申込みのあった住宅に無料で県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、「耐震診断」及び「概算補強工事費等の情報提供」を実施するものです。
村瀬建築㈱には「岐阜県木造住宅耐震相談士」がおり、耐震診断から補強工事まで実績があります。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にお住まいの方は是非、耐震診断をお申し付けください。

木造住宅耐震補強工事補助金(岐阜市)

※岐阜市以外の方もおまかせください! 

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」と判定された住宅について、安全な住宅となる耐震補強工事を実施する方に対して、その工事費の一部を補助するものです。


  • 耐震診断の様子

  • 金物で柱を補強

  • 耐力面材かべ大将で
    壁を補強
補助金の額
補助対象となる耐震補強工事費 補助金額
120万円以下の場合 工事費×61.5%
120万円超えの場合 工事費×11.5%+一律60万円

最大101万1千円!!

※各自治体で補助金額が異なります。

面倒な手続きから耐震診断・補強工事まで
実績のある村瀬建築㈱に
おまかせください!

ブロック塀等撤去費補助金(岐阜市)

※各自治体によって内容が異なる場合がございます。 

生け垣の新設や、ブロック塀からの生け垣に改修する場合に施工費用の一部を補助する制度です。
地震時にブロック塀の倒壊による被害を防止するため、ブロック塀等を撤去する費用の一部を補助するものです。
平成31年度までの緊急措置ですが、受付は先着順で、予算に達した時点で終了です。
補助対象となるブロック塀等
道路に面する、高さが60cm以上かつ長さが1m以上のもの
※ブロック塀等とは、コンクリートブロック造、石造、れんが造、大谷石等の組積造の塀をいい、門柱等も含みます。
※隣地に面するものは対象外です。

補助金の額
撤去する
ブロック塀等
補助対象額 補助率 補助金の限度額
通学路又は避難路に面するもの
(平成31年度までの緊急措置)
「撤去工事費(消費税を除く)」と「撤去する部分の見付面積(m2)×1万円」のいずれか少ない額 4/5 50万円
上記以外 1/2 30万円

生け垣づくり奨励補助金交付事業(岐阜市)

 
生け垣の新設や、ブロック塀からの生け垣に改修する場合に施工費用の一部を補助する制度です。

補助金の額
補助対象 補助内容(※併用可) 備考
住宅用地に新たに生け垣を設置する方、ブロック塀を取り壊して生け垣を設置する方を対象とします。 新たに生け垣を設置する場合は、公道に面した延長1mにつき、2,000円(公道に面していない場合は1,500円)を補助し、3万円が上限(ただし、緑化水準を定める区域内においては、5万円が上限)となります。 ・生け垣は延長5m以上、植栽本数は1mに2本以上あること。
・生け垣として植栽する樹木の高さは0.6m、幅は0.2m以上あること。
・販売目的の建物に対しては補助しません。
ブロック塀を取り壊して生け垣を設置する場合は、延長1mにつき、7,000円を補助し、7万円が上限となります。
面倒な手続きを代行します!

新築はもとより、断熱リフォーム、バリアフリーリフォーム、リノベーションなどなど、信頼と実績のある村瀬建築㈱にご用命くださいませ。

木造住宅の耐震診断とは?2

みなさんこんにちは。

 

村瀬建築株式会社さんのブログを書かせていただいております、岐阜県岐阜市のコンサルティング会社T-laboです。

 

さて、こちらの村瀬建築さんのブログでお話させていただきたいのが、木造住宅の耐震診断とは?というお話です。

全五回にわたって、村瀬建築さんの耐震診断や補強工事について、

アレコレさまざまなことをお話させていただきたいと思っております。

村瀬建築さんでは、耐震診断や補強工事に大変力を注がれております。

それは、地域工務店としてお客様の生命と財産を守る事が村瀬建築株式会社の、

使命であるという力強い気概によるものです。

村瀬建築さんが耐震診断や補強工事に注力されているもう一つの理由として言えるのが、

日本でここ数年の間に連発している大規模な地震の被害を鑑みるあたり、

南海トラフ巨大地震や東海大地震の危険性と、それにしっかり準備してほしいと言う思いです。

防災科学技術研究所や気象庁、文部科学省、内閣府が公表しているデータによると、

東海から近畿、四国では「南海トラフ巨大地震」の発生が予想されています。

また、それにともなうマグニチュード8.0規模の東海大地震が、

今後30年以内に発生してしまうかもしれない確率は、88パーセントであると言われています。

それに加え、岐阜県内においては活断層もあるため、直下型の地震の発生が懸念されています。

それから、もうひとつ心配の種になっているのが昭和56年以前に建てられた住宅に関してです。

建築基準法が昭和56年6月に改正され、耐震基準が大きく変更されました。

それ以前に比べ基準がきつくなり、より大きな地震に対しても、

もちこたえ耐えうる建築物の建設が求められるようになりました。

なので、この改正以前に建てられた建物に関しては、

地震発生時に安全性が確保されていない建物が多くあります。

現行の建築基準法が定める耐力を確保していない建物では最悪の場合、

地震発生時に、建物が倒壊してしまう恐れがあるわけです。

そのため、村瀬建築さんは耐震診断や補強工事に関心を持っていただけるよう尽力されているということです。

 

今回は、この辺で。また次回に続きます。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

 

 

――最後にブログ制作者をご紹介させていただきます。

 

村瀬建築株式会社さんのブログってどんな会社が書いているの?

岐阜県岐阜市で活動するホームぺージ制作会社T-laboです。

会社の売り上げをもっと向上させたい方に、“ほんとうの売り上げをあげる秘訣を教えている”のが私たちT-laboです。

ホームぺージ制作はもちろんのこと、広報企画や保守メンテナンス、SEO対策・アナリティクスを使ったセッション率・直帰率・ユーザー行動等を調べたアクセス解析等もおこなっています。

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2018.12.10 | 新着情報

2018.12.6 玄関ドアリフォーム工事

みなさんこんにちは社長の村瀬です。
 
今回は玄関ドアリフォーム工事をお伝えします。
 
弊社が30数年前に新築させていただいたお客様の玄関ドアの鍵が調子悪いので見てほしいと
ご連絡を受けましたのでお伺いしました。
 
現状の玄関建具を見させていただくと確かに施錠困難になっていました。
そして、戸車とレールが経年劣化ですり減りガタつきもありました。
 

 
この際、玄関ドアを新しくしてほしいとのご依頼を受けましたので
カバー工法により玄関サッシを枠ごと新しくしました。
 
工期は2日かかりましたが、1日目に施錠できる状態までにしました。
2日目にはコーキングなどの美観上の工事のみの施工でした。
 

 
玄関のイメージが変わりましたね!
建具もスムーズに動いてお客様に喜んでいただけました。
 
ちなみにガラス部分はペアガラスとなっていますので省エネ断熱化もできました。
これから冬になり寒くなりますが、寒くなる前に断熱化の工事ができて良かったです。

2018.12.07 | 新着情報,日記

木造住宅の耐震診断とは?1

みなさんこんにちは。

 

村瀬建築株式会社さんのブログを書かせていただいております、岐阜県岐阜市のコンサルティング会社T-laboです。

 

さて、今回から村瀬建築さんのブログでお話させていただきたいのが、木造住宅の耐震診断とは?というお話です。

全五回にわたって、村瀬建築さんの耐震診断や補強工事について、

アレコレさまざまなことをお話させていただきたいと思っております。

村瀬建築さんでは、耐震診断や補強工事に大変力を注がれております。

それは、地域工務店としてお客様の生命と財産を守る事が村瀬建築株式会社の、

使命であるという力強い気概によるものです。

ご存知の通り私たちの住むこの日本は、地震大国です。

阪神淡路大震災時や東日本大震災、多くの尊い命が地震により奪われてしまいました。

また、熊本地震や2018年9月に発生してしまった北海道大地震も、

みなさんの記憶に新しいかと思います。

これらの災害のどれもが、理不尽でつらく悲しいものですが、

決して、他人事ではなく遠い世界での話でもありません。

いつ自分や家族が地震の脅威にさらされるかはわかりません。

ここ数年間で、日本における耐震工事の重要性の気運は急激に高まっていると、

みなさんも、肌で実感していらっしゃるのではないかと思います。

自分たちは絶対に、地震の被害にあわないなんて保証はどこにもないですからね。

そのため、いつ自分たちの身に降りかかってくるかもわからない地震に対して、

前もってできるだけのことをやり、しっかり準備をしておくという、

転ばぬ先の杖として、耐震工事に力を入れる人が少なくないわけです。

もちろん、いくら耐震工事に注力し、きたる地震にそなえたとしても、

相手は自然現象なわけですから、完璧に被害を防ぐと言うのは難しいかもしれません。

しかし、自分や大切な家族の身の危険をできるだけ排除しようとする努力は賢明だと思います。

『用心して、しすぎることは無し』という言葉は、災害に対してはまさしく至言で、

あの時、ちゃんと補強工事しておけばなぁ・・・なんて、あとあと思いたくないものです。

 

今回は、この辺で。また次回に続きます。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

 

 

――最後にブログ制作者をご紹介させていただきます。

 

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2018.12.03 | 新着情報

2018.11.30.台風被害復旧

村瀬建築.大工の堀です。
今回紹介しますのは山県市のF様邸の、台風被害復旧と内部リフォーム工事の様子です。
現在まで工事が終わったのは、軒天の補修工事と内部床の張り増工事です
床の張り増工事はフローリングの床がふわふわしていて危険な状態なのと、床と敷居に段差が有り不便なのでバリアフリーにする事です。
 


軒天補修の様子

 


工事前の廊下

 


工事中、根太の補強

 


施工後の様子

 
この工事が終わり随分歩き良くなったと喜んでもらえました。
床板が二重になり断熱性もよくなり、もっと早くやれば良かったと言われました。
断熱性が上がれば省エネにもつながり、一石二鳥です。
みなさんもバリアフリーリフォームの際は省エネ化も合わせて断熱リフォームをご検討ください。

2018.11.30 | 新着情報,日記

ZEH新築住宅とは?5

みなさんこんにちは。

 

村瀬建築株式会社さんのブログを書かせていただいております、岐阜県岐阜市のコンサルティング会社T-laboです。

 

さて、こちらの村瀬建築さんのブログでお話させていただきたいのが、ZEH新築住宅とは?というお話です。

全五回にわたって、村瀬建築さんが推奨されているZEH住宅について、

初歩的なことから知っておいて損のないことまで、いろいろとお話させていただきたいと思います。

 

前回のブログでは、ZEH支援事業の補助金の交付対象となりうる条件についてお話しましたが、

今回は、実際にどの程度の補助金が交付されるのかについてお話しさせていただきます。

まずは、基本情報としてZEH新築住宅は2020年までに標準的な新築住宅で、

そして2030年までには、新築住宅の平均でZEH新築住宅の実現を可能にするべく、

ZEHの普及を加速させることを目標として、ZEH住宅を新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、

または、既築住宅をZEHへ改修する方に一定の条件下で補助金を交付しています。

ちなみに補助金の交付は、地域区分・建物規模によらず全国一律になっています。

また、寒冷地特別強化外皮仕様の場合においては補助金額は異なります。

交付要件を満たす住宅は、一戸あたりにつき定額75万円が交付されます。

そして、補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、

さらに補助金額は加算されます。

JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値のいずれか低い方を、

適用し、算出したものに1kWh当たり4万円の補助金が交付されます。

なお、この補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとして考えます。

また、蓄電システムの補助額には上限があり、

補助対象経費(この場合、蓄電システムの工事費は、補助対象外となります。)の、

三分の一の金額、または40万円のいずれか低い金額が上限になります。

つまり、補助対象経費の三分の一の金額が40万円以上だったとしても、

交付される補助額は40万円になります。

 

今回をもってZEH新築住宅についてのお話は、終わりになります。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

 

 

――最後にブログ制作者をご紹介させていただきます。

 

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2018.11.26 | 新着情報

2018.11.22 博和会旅行

みなさんこんにちは!新築・改築・リフォームあなたのこだわりお聞かせください。
村瀬建築株式会社 大工工事部の渡邊です。
 
吹く風に冬の訪れを感じる今日この頃、皆様体調には十分お気を付けください。
 
さて今回は毎年恒例の、博和会旅行の様子をお伝えします!
 
今年の博和会旅行は京都は天橋立に行ってきました。
 


少し曇り空ですが上からの景色はとても気持ちがいいです♪

 


定番の股のぞき…よくわかりませんでした(笑)

 


下りはリフトに乗りました!

 

 
伊根にも立ち寄り水上から舟屋の街並みを眺めました
 
伝統的な建物はその風土に合った趣でとても勉強になりました。
 
今年は猛暑や大型台風など今までにないことが多くある中で、
 
協力業者の皆様には新築、リフォームや修繕などたくさんお世話になっております。
 
今回の旅行で少しでも気を休めていただけたなら幸いです。
 
そしてまたお客様のお役に立てるよう日々精進してまいります!
 
そろそろ冬の寒さも厳しくなってきます。村瀬建築では快適で省エネな
 
家づくりをご提案しています。どうぞお気軽にご相談ください!

2018.11.22 | 新着情報,日記

ZEH新築住宅とは?4

みなさんこんにちは。

 

村瀬建築株式会社さんのブログを書かせていただいております、岐阜県岐阜市のコンサルティング会社T-laboです。

 

さて、こちらの村瀬建築さんのブログでお話させていただきたいのが、ZEH新築住宅とは?というお話です。

全五回にわたって、村瀬建築さんが推奨されているZEH住宅について、

初歩的なことから知っておいて損のないことまで、いろいろとお話させていただきたいと思います。

 

前回のブログでも触れたとおりZEH住宅にはZEH支援事業として補助金制度があります。

なので、今回はZEH支援事業の補助金の交付対象となりうる5つの条件を、

一般社団法人環境共創イニシアチブさんが提示されているものを元にご紹介させていただきます。

 

まず、補助対象となりうる事業者(以下、「申請者」とします)は、新築住宅の建築主、

新築建売住宅の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に限ります。

また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に、

該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。

「暴力団排除に関する誓約事項」とは、申請者(個人であれ団体であれ)が、

暴力団員ではない、暴力団と関係を持っていないことを誓うものです。

補助対象となる住宅は下記①〜⑤の条件を満たすものに限ります。

 

①申請者が常時居住する住宅。(住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります)

(注)既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。

 

②専用住宅であること。

ただし、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が、

「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。

それぞれ、ご確認ください。

 

③既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。

(登記事項証明書の提出を求める場合があります)

 

④新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。

新築建売住宅とは、建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅のことです。

 

⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。

ただし、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、

かつその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、

その自宅部分について申請することができます。

 

今回は、この辺で。また次回に続きます。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

 

 

――最後にブログ制作者をご紹介させていただきます。

 

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2018.11.19 | 新着情報

ZEH新築住宅とは?3

みなさんこんにちは。

 

村瀬建築株式会社さんのブログを書かせていただいております、岐阜県岐阜市のコンサルティング会社T-laboです。

 

さて、今回から村瀬建築さんのブログでお話させていただきたいのが、ZEH新築住宅とは?というお話です。

全五回にわたって、村瀬建築さんが推奨されているZEH住宅について、

初歩的なことから知っておいて損のないことまで、いろいろとお話させていただきたいと思います。

前回もお話させていただいたとおり、経済産業省では、

「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、

普及に向けた取り組みを行っています。

上記の目標の達成に向け、平成28年度より、

ZEH支援事業(補助金制度)において自社が受注する住宅のうち、

ZEHが占める割合を2020年までに50%以上とする、

目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を、

「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行っています。

平成30年1月時点で、全国のハウスメーカー、工務店を中心に6,303社がZEHビルダー登録を行っています。

そして何を隠そう、こちらの村瀬建築さんも「ZEHビルダー」の一員なんです。

我が国の家庭部門における最終エネルギー消費量は石油危機以降約2倍に増加し、

全体の15%程を占めています。

また、東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などを受け、

家庭部門における省エネルギーの重要性が再認識されています。

加えて、2015年7月に策定された長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)では、

省エネルギーについて、石油危機後並の効率改善(35%程度)を見通しとして示しており、

その実現のためには、住宅そのものの省エネが不可欠となっています。

ZEHの普及により、家庭部門におけるエネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されます。

今回は、この辺で。また次回に続きます。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

 

 

――最後にブログ制作者をご紹介させていただきます。

 

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2018.11.12 | 新着情報